マンション管理士試験において、民法の「委任（準委任）」は管理委託契約の基礎となるため非常に重要なテーマである。
- 委任：法律行為を行うことを依頼する契約（民法643条）
- 準委任：法律行為ではない事務の処理を依頼する契約（民法656条）
令和6年度 マンション管理士試験
〔問 16〕 Ａは、甲マンションの 406 号室を所有しているが、これを売却したいと考
えて、購入者の選定及びＡとその者との間の売買契約の締結をＢに委任した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂは、Ａからの委任を有償で受任した場合には、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うが、無償で受任した場合には、その義務を負わない。
２ Ｂは、やむを得ない事由があるときは、第三者Ｃを復受任者として選任することができる。
３ Ｂは、Ａの請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
４ Ｂは、Ａとの間の委任をいつでも解除することができる。
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正解は １ です。
【前提知識】
民法「委任」
※本記事では、令和6年度マンション管理士試験の問題を、現在施行されている法令に基づいて解説しています。
１ 誤り。
善管注意義務は、委任契約が有償であるか無償であるかを問わず課される。
無償だからといってその義務を負わないわけではない。（民法644条）
（受任者の注意義務）
第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
（民法・e-GOV法令検索）
２ 正しい。
委任契約は当事者間の信頼関係を基礎とするため、受任者は原則として自ら委任事務を処理しなければならず、第三者に事務を行わせることはできない。
しかし、「委任者の許諾を得たとき」または「やむを得ない事由があるとき」には、例外的に復受任者を選任することができる（民法第644条の2第1項）
（復受任者の選任等）
第六百四十四条の二 受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
（略）
（民法・e-GOV法令検索）
３ 正しい。
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない（民法645条）。
４ 正しい。
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる（民法651条1項）。
これは委任者だけでなく、受任者からも解除できるということである。
なお、相手方に不利な時期に委任を解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならない（同条2項）
（委任の解除）
第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２ 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。
（民法・e-GOV法令検索）
（解法のポイント）
「委任」の基本条文を正確に記憶しておくことで、本問のような標準的な問題では確実に得点しよう。
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