今回のテーマは、「修繕積立金」である。
令和7年度 管理業務主任者試験
【 問24 】 修繕積立金ガイドラインの「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」に関する次の記述のうち、具体的な計算方法として、最も適切なものはどれか。
ただし、段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とし、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする。
Ａ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最高額（円／m2・月）
Ｂ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額（円／m2・月）
Ｃ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最低額（円／m2・月）
1 0.6×Ｂ≦Ａ かつ 1.1×Ｂ≧Ｃ
2 0.6×Ｂ≦Ｃ かつ 1.1×Ｂ≧Ａ
3 0.6×Ｃ≦Ｂ かつ 1.1×Ｂ≧Ａ
4 0.6×Ａ≦Ｂ かつ 1.1×Ｂ≧Ｃ
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正解は ２ です。
【前提知識】
修繕積立金ガイドライン
ガイドラインでは、将来の急激な負担増を抑えるため、段階増額積立方式を採用する場合でも以下の基準（倍率規制）を設けている。
- 計画の初期額（＝最低額 C） は、均等積立方式とした場合の金額（＝平均額 B）の 0.6倍以上 とする。
- 計画の最終額（＝最高額 A） は、均等積立方式とした場合の金額（＝平均額 B）の 1.1倍以内 とする。
これを問題文（$A = 最高額$、$B = 平均額（基準額）$、$C = 最低額$）に当てはめる。
- 「初期額（最低額 $C$）は、基準額（平均額 $B$）の0.6倍以上」$$\Rightarrow 0.6 \times B \leqq C$$
- 「最終額（最高額 $A$）は、基準額（平均額 $B$）の1.1倍以内」$$\Rightarrow 1.1 \times B \geqq A$$
これら2つを同時に満たす条件を並べた 選択肢 2 ($0.6 \times B \leqq C \text{ かつ } 1.1 \times B \geqq A$) が正解となる。
（解法のポイント）
本問は、「修繕積立金ガイドライン」における段階増額積立方式の引上げ幅に対する規制（目安）を数式に表したものである。
初見なら難しく感じたかと思うが、落ち着いて問題文を読めば、式自体はごく当たり前のものだとわかるだろう。
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