今回のテーマは、「税務の取扱い」である。
それでは、「令和6年度 管理業務主任者試験」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
【問 ９】 管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。
ア 消費税法上、消費税の納税義務者は事業者とされ、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人も納税義務者となる。
イ 消費税法上、管理組合が、組合員との駐車場使用契約に基づき収受した使用料は、不課税取引として課税対象とはならない。
ウ 消費税法上、管理組合の収入のうち、修繕積立金に係る預金から生じた受取利息は、課税取引として課税対象となる。
エ 法人税法上、管理組合法人が、その共用部分を看板設置のために事業者に賃貸することは、収益事業に該当する。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
正解：１
それでは各肢を検討しよう。
ア 正しい。
管理組合が課税売上（たとえば外部への駐車場貸付など）を行い、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、法人格がなくても「事業者」として納税義務者になる。
イ 正しい。
管理組合が区分所有者である組合員に対して駐車場を貸す行為は、管理業務の一環とされ、「共益費」的な性格が強く、外部への提供ではないため、課税対象とされない（＝不課税または非課税扱い）とされている。
ウ 誤り。
受取利息は、消費税法上の「不課税取引」に該当する。
預金利息・配当・保険金などの金融収入は、消費税の対象外である。
エ 正しい
法人税法上、不動産貸付業に該当し、「収益事業」として法人税の課税対象になる。
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