【マンション管理士】令和6年度・問17「区分所有者が管理費を滞納したまま死亡した場合は?(民法)」

マンション管理士

今回取り上げる、区分所有者が管理費等を滞納したまま亡くなり、相続人の有無や所在が不明となるケースは試験でも頻出の重要論点である。

令和6年度 マンション管理士試験

〔問 17〕 甲マンションの 301 号室を所有するAが管理費を滞納したまま死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aが死亡した際に、その相続人のあることが明らかでないときは、甲マンションの管理組合は、家庭裁判所に対し相続財産の清算人の選任を請求することができる。
2 Aの相続財産の清算人が選任されたときは、清算人は、家庭裁判所の許可を得なければ甲マンションの 301 号室を売却することはできない。
3 Aの相続財産の清算人が選任されたときは、清算人は、甲マンションの管理組合に対しAが生前に滞納した管理費を直ちに支払わなければならない。
4 Aが死亡した際に、その相続人はあるが、その所在が明らかでないときは、甲マンションの管理組合は、家庭裁判所に対し相続財産の管理人の選任を請求することができる。

出典:令和6年度 マンション管理士試験(公益財団法人マンション管理センター)

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正解は 3 です。

【前提知識】
民法

※本記事では、令和6年度マンション管理士試験の問題を、現在施行されている法令に基づいて解説しています。


1.正しい

相続人のあることが明らかでない場合(相続人の有無が明らかでない場合)、相続財産は法人となる(民法951条)。
この場合、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない(民法952条1項)。

甲マンションの管理組合は、Aに対して滞納管理費の支払いを求める債権を有しているため、「利害関係人」に該当する。したがって、管理組合は家庭裁判所に対し、相続財産の清算人の選任を請求することができる。

(相続財産法人の成立)
第九百五十一条 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
(相続財産の清算人の選任)
第九百五十二条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。
2 前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。
(民法・e-GOV法令検索)

2.正しい。

相続財産の清算人の権限については、不在者の財産管理人に関する規定が準用されている(民法953条)。

不在者の財産管理人が、保存行為や利用・改良行為(民法103条)を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない(民法28条)。
「301号室」の売却は「処分行為」にあたり、権限を超えるため、清算人が単独で行うことはできず、家庭裁判所の許可が必要となる。

(管理人の権限)
第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。
(民法・e-GOV法令検索)

3.誤り。

相続財産の清算人が選任された場合、清算人は、すべての相続債権者及び受遺者に対し、2箇月以上の一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない(民法957条1項)。そして、この請求申出の公告期間が満了するまでは、清算人は相続債権者(管理組合)に対して弁済を拒むことができる(民法957条2項において準用する928条)。

これは、他にどのような債権者がいるか確定する前に特定の債権者へ優先的に支払ってしまうと、債権者間の公平を害するおそれがあるためである。したがって、「直ちに支払わなければならない」とする本肢は誤りである。

(相続債権者及び受遺者に対する弁済)
第九百五十七条 第九百五十二条第二項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、二箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない。
2 第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで(第九百三十二条ただし書を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。
(民法・e-GOV法令検索)

4.正しい

本肢は、令和3年民法改正で新設された「相続財産の保存に関する処分(相続財産管理人)」に関する規定である。(民法897条の2第1項)

選択肢1(相続人の有無が不明)とは異なり、相続人自体は存在するものの、その所在が明らかでない場合などにおいて、家庭裁判所は、相続財産の保存のため必要があると認めるときは、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任することができる(民法第897条の2第1項)。

滞納管理費の債権を有する管理組合は「利害関係人」にあたるため、家庭裁判所に相続財産の管理人の選任を請求できる。

(相続財産の保存)
第八百九十七条の二 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第九百五十二条第一項の規定により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りでない。
2 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。
(民法・e-GOV法令検索)

(解法のポイント)
「直ちに支払わなければならない」は誤りの典型パターン
相続財産の清算人は、債権申出の公告期間(2箇月以上)が満了するまで弁済を拒むことができる(民法957条)。

用語の使い分けに注意しよう
相続人不存在の場合は「清算人(952条)」、相続人の所在不明などの場合は「管理人(897条の2)」となる。問題文の前提条件(「相続人のあることが明らかでない」か「相続人はあるが所在が明らかでない」か)を正確に読み取ろう。

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