今回のテーマは、「復旧決議」である。
なお、本稿では、「建物の区分所有等に関する法律」を「区分所有法」という。
それでは、「令和6年度 マンション管理士試験」の過去問にチャレンジしてみよう。
〔問 10〕 マンションにおいて、建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の復旧の決議（この問いにおいて「復旧決議」という。）に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 復旧決議を会議の目的とする集会を招集するときは、当該集会の会日より少なくとも２月前に招集通知を発しなければならない。
２ 復旧決議の日から４月を経過したときは、決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。この問いにおいて「決議賛成者」という。）以外の区分所有者は、決議賛成者又は買取指定者（区分所有法第61 条第８項に規定する買取指定者をいう。この問いにおいて同じ。）に対して、自己の建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができない。
３ 買取指定者が買取代金に係る債務の全部又は一部を弁済しない場合において、決議賛成者（買取指定者となったものを除く。）が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明できないときは、決議賛成者は連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。
４ 各区分所有者が、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができるのは、建物の一部が滅失した日から２年を経過しても復旧決議又は建替え決議がなされなかったときである。
正解：3
１ 誤り。
集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。（区分所有法35条1項）
２ 誤り。
建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議ができるが、この集会を招集した者（買取指定者の指定がされているときは、当該買取指定者）は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、４月以上の期間を定めて、その決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。決議賛成者）以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。この催告を受けた区分所有者は、定められた期間を経過したときは、買い取るべきことを請求をすることができない。（区分所有法61条13項）
３ 正しい。
買取指定者が買取代金に係る債務の全部又は一部を弁済しない場合において、決議賛成者（買取指定者となったものを除く。）が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明できないときは、決議賛成者は連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。（区分所有法61条10項）
４ 誤り。
建物の一部が滅失した日から６月以内に復旧決議又は建替え決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。（区分所有法61条14項）
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