管理業務主任者の過去問を解こう（令和５年度）「管理費の滞納（2）」

今回のテーマは、「管理費の滞納」である。

それでは、「令和5年度 管理業務主任者試験」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。

令和5年度 管理業務主任者試験問題　【問 40】

それでは、問題を検討していこう。
なお、問題は、2023年4月1日現在の法令等に基づいて出願されているが、正解及び解説は、執筆時点の法令等に基づくものとする。

本稿では、「建物の区分所有等に関する法律」を「区分所有法」という。

１　正しい。

時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。（民法152条1項）

そして、「管理費の滞納者が、管理組合に対し、滞納管理費の額と滞納している事実を認める」ことは、承認に該当する。

２　正しい。

管理費の滞納者が死亡した場合は、その相続人が、当該マンションに居住しているか否かにかかわらず、それぞれの相続分に応じて、当該滞納管理費債務を承継する。（判例）

３　誤り。

管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。（区分所有法26条4項）

そして、訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。（民事訴訟法134条1項）

ただし、訴訟を提起するためには、事前に内容証明郵便による督促を行う必要はない。

４　正しい。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。（民法896条本文）

ただし、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。（民法939条）

したがって、管理費の滞納者が死亡し、その相続人全員が相続放棄した場合は、いずれの相続人も滞納管理費債務を負わない。

（類題）滞納者が死亡し、その相続人全員が相続放棄した場合には、いずれの相続人も滞納管理費債務を負わない。〇
令和3年度 管理業務主任者試験　問11ー３

（解法のポイント）肢４の論点は繰り返し出題されている。しっかりと復習しておこう。